労働者健康福祉機構が、産業保健活動をより強力に支援しようという国の指針に基づいて、1993年から都道府県ごとに逐次設置を進め運営している組織です。高知産業保健推進センターは平成13年4月に開設いたしましたが、「独立行政法人の事務・事業の見直しの方針（平成22年12月7日閣議決定）において、「推進センターの3分の2を上回る統廃合、業務の縮減並びに管理部門等の集約化及び効率化を図ることとし、当該設置を平成22年度から実施する」とされました。この政府方針等に従い、推進センターの段階的な集約化が進められることとなり、高知産業保健推進センターについては、平成24年3月31日をもって集約化されることとなりました。
　しかしながら、高知における産業保健活動に係る支援サービスを提供していくことの重要性はゆるぎないと考えられ、多方面の支援・協力を得て、新たに「高知産業保健推進連絡事務所」を立ち上げ、引き続き産業保健に係る支援事業を実施することとなりました。
　勤労者の健康確保を目的とし、労働者数50人以上の事業場とその事業場の産業医などの産業保健スタッフの支援を行っております。